弁護士費用

弁護士費用の具体的な金額の目安は、各取扱い分野のページをご覧ください。
ここでは、当事務所の基本的な考え方をお伝えします。

基本的な考え方

①旧日本弁護士連合会報酬基準の範囲を超えない合理的な費用で受任します。

かつては、すべての弁護士が守るべき弁護士費用の基準（弁護士報酬基準）が決められていましたが、２００４年にこの基準は撤廃され、弁護士費用は自由化されました。

当事務所では、依頼される方に過度の負担をかけることがないよう、自由化後も、申し受ける弁護士費用の額が旧日本弁護士連合会報酬基準（日本弁護士連合会のホームページで公開されています）を超えないことを旨としています。

②個別の事件ごとに、お引き受けする前に弁護士費用を詳細に提示し、ご納得いただいた上で契約します。

例えば、一口に離婚事件と言っても、ご夫婦の関係性、お子さんや財産をめぐる状況等、事情は様々です。ご相談の中で、それぞれのご事情を詳細にお聞きし、解決に向けてとるべき手続きの選択肢や見通しをお話しながら、これに応じた弁護士費用を、個々のケースごとにご提示します。

他の法律事務所と比較することも含めて十分ご検討いただき、ご納得いただいた上で、契約をさせていただきます。

③費用のご負担が困難な場合には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度の利用を含め、適切な方法を一緒に考えます。

経済的に余裕がない方々が法的トラブルにあった場合、弁護士費用を援助する公的な機関として、法テラス（日本司法支援センター）があります。資力についての一定の要件を満たせば、法テラスの弁護士費用立替援助を利用できます。

当事務所は、法テラスに登録した弁護士の事務所として、依頼者の方が法テラスを利用されることを積極的におすすめし、手続きのご案内もしています。