離婚

夫婦関係が危機に瀕したとき、人は深い悩みと不安の中に置かれます。別れるべきか、やり直すべきか。子どものことは、財産や生活のことは・・・。これまで多くの離婚事件を扱ってきた経験から、まずは問題の整理をお手伝いします。

人生の岐路に立つ方が後悔のない決断をするための正しい情報を提供し、ご依頼を受けて調停、訴訟等の手続きを進めます。困難なＤＶのケースは、生活の安全を確保するための保護命令の獲得をはじめ、特に力を入れて取り扱ってきています。

※上記はあくまでも目安であって、親権を巡る争いの有無や分与の対象となる財産の状況等に照らして個別にお見積もりをします。

※離婚協議は裁判所を利用せずに行う話し合いで、離婚調停は家庭裁判所の調停制度を利用した話し合いです。事案ごとに、適した手続きをご相談の上選択いたしますが、弁護士費用はどちらも同じです。離婚協議を試みた後に調停を申し立てる場合、追加の弁護士費用はいただきません。

※離婚調停の申し立てとともに婚姻費用（離婚するまでの生活費）の分担調停を併せて申し立てる場合、別途の費用はいただきません。

※婚姻費用や養育費を獲得した場合、その２年分×10%を上限に、報酬金を加算させていただく場合があります。

※別途、交通費、印紙代、切手代等の事務実費がかかります（多くは数千円～数万円）。

※ご負担が難しい場合、日本司法支援センター（法テラス）の援助制度を利用して弁護士費用の援助を受けられる場合があります。その手続きもご案内します。