不動産賃貸のトラブル
生活や仕事の基盤である住まいや事業所の賃貸借のトラブルは、借りる方にとっても貸す方にとっても、大きなストレスになります。借主からのご相談、ご依頼には、賃料を支払う立場としての正当な利益をお示ししながら対応します。
また、大家さん側からの賃料不払い等への法的対応等のご依頼も、多くいただいています。
| 手続きの種類 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 貸主との交渉 | 50,000円～200,000円 | 50,000円～200,000円 |
| 賃料減額請求手続き | 50,000円～50,000円 | 減額できた額の5ヶ月分～10ヶ月分 |
| 明渡し訴訟への対応 | 200,000円～300,000円 | 200,000円～400,000円 |
| 手続きの種類 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 契約解除の内容証明郵便発送 | 30,000円～ | いただきません |
| 明渡しの交渉 | 150,000円～ | 150,000円～ |
| 明渡し訴訟 | 150,000円～ | 150,000円～ |
| 明渡し強制執行 | 100,000円～ | 100,000円～ |
※上記はあくまでも目安であって、事案の複雑性、不動産の場所等によって、個別に見積もりをいたします。
※別途かかる事務実費についても、個別にご説明いたします。特に明け渡しの強制執行の場合には、明け渡しの作業を委託する業者への委託費用等が必要になることがあります。
※ご負担が難しい場合、日本司法支援センター（法テラス）の援助制度を利用して弁護士費用の援助を受けられる場合があります。その手続きもご案内します。
