不動産売買のトラブル

不動産の購入や売却は、人生設計や事業の展開を大きく左右します。そこでのトラブルの芽はできるだけ早く摘み取るべきですし、万が一損害が出た場合には、迅速で的確な法的手続きをとることが大切です。

弁護士の専門知識と経験を最も生かせる分野のひとつです。

ご依頼いただいく場合の弁護士費用の目安
事案の規模	着手金（税別）	報酬金（税別）
請求する（報酬については実際に獲得した）財産の価額（Ａ）が300万円までの場合	Ａ×8%	A×16％
請求する（報酬については実際に取得した）財産の価額（Ａ）が300万円を超え3000万円までの場合	Ａ×5%＋90,000円	Ａ×10%＋180,000円
請求する（報酬については実際に取得した）財産の価額（Ａ）が3000万円を超え3億円までの場合	Ａ×3%＋690,000円	Ａ×6%＋1,380,000円

※上記はあくまでも目安であって、事案の複雑性、選択する手続き等によって、個別に見積もりをいたします。

※別途かかる事務実費についても、個別にご説明いたします。

※ご負担が難しい場合、日本司法支援センター（法テラス）の援助制度を利用して弁護士費用の援助を受けられる場合があります。その手続きもご案内します。